大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

特区民泊ができる地域

外国人滞在施設経営事業(当サイトでは「特区民泊」と呼びます。)は日本全国どこでもできるわけではなく、ある決められた区域だけで許されています。ここでは、どこが特区民泊ができる区域なのかということを詳しく説明します。

特区民泊が可能になるかもしれないエリア

平成28年1月現在、特区民泊をやれるようになる”可能性”がある区域は主に東京圏と関西圏にあります。

東京圏では、まず東京都、神奈川県全域と千葉県千葉市、成田市です。

関西圏は、大阪府、兵庫県、京都府の全域です。

条例が制定されないと民泊事業はできない

ただし、上記の地域内だからといってすぐに特区民泊ができるわけではありません。上に列挙してある自治体が条例を制定してはじめて、特区民泊をはじめることができます。

平成29年1月の時点でこの条例を制定しているのは、大阪府、大阪市、大田区、北九州市の4つのみです。

だからと言って大田区全域で特区民泊ができるかと言うと、実はそうではありません。大田区に空き家を所有しており、その所在地である大田区は条例を制定しているからといって、「問題なく特区民泊ができる!」というわけにはいかないのです。

どの地域で民泊ビジネスをできるのかは、たくさんの人に影響を及ぼす重要なことです。

住宅地のど真ん中で宿泊客の外国人旅行者がドンチャン騒ぎを始めようものなら、周りの住民に迷惑が掛かります。また、既存のホテルや旅館との関係もあるでしょう。

他方で、大田区や大阪府に空き家を所有している人は、その所在地で人を泊めていいのか心配になるでしょうから、できる限り広い範囲で認めてもらいたいものです。

このように、どこで特区民泊ができるのかは、様々な事情を考慮せざるを得ないものであり、その着地点として、一定の絞りをかけました。

民泊事業ができるかどうかは用途地域で決まる

大田区では下図のように地域が限定されています。

上記の図は首相官邸のウェブサイトより引用

また、大阪府でも、全域で民泊が可能なわけではなく、大阪市、東大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、池田氏、吹田市、交野市、松原市は除外されています。

これは、原則として特区民泊ができる場所は、旅館やホテルが営業可能な場所と同じなためです。

具体的には、都市計画法という法律で決められた用途地域の中で、住居専用地域、工業地域、工業専用地域、第一種住居地域では、特区民泊を行うことはできません。

なお、細かい話ですが、第一種住居地域の場合は3,000㎡以下であればOKです。

※参考条文:建築基準法第2条21号、第27条、第48条、第68条の3、別表第2および都市計画法第8条第1項1号~6号

今後の展望

ただ、これらの地域であっても、今後特区民泊が全くできないのかといえばそうとは言い切れません。このような地域制限が本当に適切かどうかにはなお議論がありますし、状況が変わる可能性もあります。

同様に、現在、国家戦略特別区域とされている地域で条例が制定されれば、特区民泊が可能になりますし、今まで名前の挙がっていない地域が新たに国家戦略特別区域として定められる可能性もあります。

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