大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

特区民泊に泊まれるのは外国人だけ?

現在、民泊を合法的に行うための一つの手段として、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」(当サイトでは「特区民泊」と呼んでいます。)があります。

特区民泊に泊まれるのは外国人だけ?

いきなりですが、質問です。

この「外国人滞在施設経営事業」に泊まれるのは外国人だけでしょうか?言い換えれば日本人は宿泊客になれないのでしょうか?

「外国人」って付いてるくらいだから、外国人だけなんじゃないかと思う方もいるでしょう。また、そもそも外国人旅行客の急増に対応するための法律なんだから外国人に限る趣旨だと考える方もいるでしょう。

どちらにせよ、素直に考えれば宿泊客は外国人限定ということになりそうですし、事実そう思っている方は少なくありません。

ではここで、内閣府地方創生推進室の発表している以下の文章を読んでみてください。

  国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「民泊」については、平成25年12月に法が制定され、今般、大阪府や東京都大田区で実施に必要な条例が制定されるなど、いよいよ本格的に動き出そうとしており、各方面の関心も高まっているところです。

本特例の対象施設は、制度上、日本人でも外国人でも利用できるものですが、最近、対象施設の利用者が外国人に制限されているかのような誤解が広がっており、制度の正確な理解の確保と本制度の円滑な活用促進に支障が生じることとならないか懸念しております。

国家戦略特別区域法第13条は、外国人旅客の滞在に適した「施設」を一定期間以上使用させる事業と規定しており、事業で用いる「施設」が外国人旅客の滞在に適したものであることを求めているものの、施設の「利用者」については何ら規定を設けておりません。

つきましては、本制度の活用を推進していく観点から、本制度に対する正確なご理解を賜りますようお願いいたします。

内閣府地方創生推進室「旅館業法の特例について」

これによれば、「外国人滞在施設経営事業」という名前でありながらも、その宿泊客は外国人に限定するものではないとの立場を明確にしています。

確かに、法律には「外国人旅客の滞在に適した施設」とは書いてありますが、「宿泊客を外国人に限る」なんて書いてありません。しかし、事業の名前からもそうですが、法律の目的からも外国人に限定するものと一般的に考えられてきました。

この見解が公表されて戸惑う方もいたかもしれません。

この見解が公表されたのは、内容からも、大田区の民泊条例制定後です。もしかしたら、大田区自体も戸惑ったかもしれませんね。

大田区の見解

そこで、実際に条例を制定し、外国人滞在施設経営事業の運用主体である大田区の考え方について、大田区政策課に聞いてみました。

大田区の考え方をまとめると、「所管官庁の見解である以上従わざるを得ないが、あくまでも法の趣旨は外国人が宿泊することに主眼を置いている。そこで、原則外国人に限り、例外的に日本人も認める。」というものでした。

やはり、「外国人旅客の滞在に適した施設」を提供する事業である以上は、外国人が利用することが主な目的であるとういのが法の趣旨であるし、だからこそ、外国人旅客に利用してもらいたいというのが本音でしょう。

日本人が泊まれるケース

では、日本人の宿泊を認めるという例外にはどのような場合があるのでしょうか。

これについては、「外国人宿泊客の配偶者が日本人であった場合」や、「外国人旅行客を案内するガイドが日本人であった場合」などを例として挙げていました。

確かに、「配偶者だとしても日本人なんだから別の場所に泊まらないと違法!」というのは、あまりに厳格過ぎて首を傾げてしまいますね。

やはり制度の根底には、外国人に気持ちよく使ってもらって、また日本を訪れてほしいという考えがあるはずです。にもかかわらず、あまりに厳格過ぎて、「もう日本には行かない!」なんて思われたら本末転倒になってしまいますからね。

日本人だけの宿泊はダメ?

とすると、ここで生じる一つの疑問。

日本人の宿泊が認められる場合の具体例として、外国人旅行客がメインで、日本人がそれに付随する形が挙げられていました。

では日本人だけの利用は認められないのでしょうか?

これについての大田区の見解は、「日本人だけであっても、違法であるとはいえない」というものでした。だからといって、日本人だけでも無制限に利用することを積極的に認めるというわけではありません。

確かに、法律上利用者が外国人に限定されていない以上、日本人だけの利用は違法ではありません。しかし、それをいいことに、日本人だけの利用が一般的になってきてしまえば、結局のところ、外国人旅行客の利用が困難になるおそれがあります。

そうなれば増加する訪日外国人対策という法律本来の目的がないがしろにされてしまいます。

とすると、法的には、上に書いた例外的な場合はともかく、日本人だけの利用に関しては、「外国人旅行客の利用を圧迫しない程度に認められる」という一定の限界があるものと考えられます。

ただし、現実的にこれをどう運用していくかというのは非常に難しい問題で、実質的に日本人向けと言えてしまうような施設に対して、それが違法とは言えない以上どう対応していくのかは今後の課題と言えそうです。

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