大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

外国語で用意するもの:特区民泊

外国人滞在施設経営事業(特区民泊)を開始しようと考えている方にはそれぞれ満たすことが容易ではない要件があると思います。その一つとして「外国語で用意しなければならないもの」があります。

ここでは、「外国語で用意しなければならないもの」をまとめてみます。

外国語で用意しなければならないもの

申請時には申請書に加えて、添付書類として賃貸借契約書及びこれに付随する契約に係る約款の提出が要求されています。

この賃貸借契約書等は外国語表記とその日本語訳の提出が必要となります。

この外国語による賃貸借契約書や約款については、大田区でひな形などは用意されていません。これは、特区民泊を行う事業者は外国語ができることを前提としているからです。

このように、外国語による賃貸借契約書等は自前で用意する必要があります。これも特区民泊事業を容易に開始できない要因の一つとなっています。

外国語で用意しなければならないことがあるもの

特区民泊の認定申請には申請書の提出が必要ですが、その申請書には「提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容及び当該役務を提供するための体制」を記載する必要があります。

詳細は「大田区特区民泊条例徹底解説」を参考にしていただきたいのですが、この中に

  1. 火災等の緊急事態が発生した場合の対応方法
  2. 施設の滞在者に対し、使用開始時に、施設使用の際の注意事項を説明できる体制

を記載する必要があります。

1.の具体例としては、災害、急病、事故などの緊急時に避難や救急医療等に関する情報を提供する体制が必要です。

また、2.については、設備の使用方法、廃棄物の処理方法、騒音等により周囲に迷惑を掛けないこと、緊急事態が発生した場合の通報先及び初期対応の方法等があります。

これらは、施設に外国語で対応できる者がいる場合には、その者の滞在自体が対応方法となりますが、外国語で対応できる者がいない場合には、書面等で案内を備え付ける必要があります。

特区民泊を行う事業者が外国語をできることが前提とされているとはいっても、外国語で対応できる者を常時滞在させることは容易とはいえません。なので、外国語による上記の案内を備え付けることは、原則必要であると言えるでしょう。

また、事業者は滞在者に対して、旅券の呈示を求め本人確認をする必要があります。

これはテロ対策や感染症対策及び違法薬物の使用等の違法な行為を防止する観点から確実に履行されることが要求されています。外国語ができる者が滞在していない場合には、本人確認等が確実に履行できないこともあるので、それを避けるためには事前に外国語での説明を記載した案内を用意しておく必要があるといえます。

事実上外国語で用意しなければならないもの

特区民泊の認定申請の際には施設のホームページの記載が必要なので、日本語のホームページは最低限用意する必要があります。

しかし、特区民泊制度が訪日外国人の急増に対応した制度であることを考えれば、その利用者は自国で宿泊施設の情報を得て日本を訪れることが想定されます。

また、事業者としても施設をより多くの人に利用してもらうために情報を発信していく必要があるでしょう。

現在、施設に関する情報取得、発信の手段としてはインターネットが主流です。とすれば、事業者としては施設に関する情報を載せたホームページについては外国語にも対応させることで、外国人利用者の利便性を高める必要があります。

まとめ

以上が外国語で用意する必要があるものとなります。これは個人レベルでは用意することが困難な場合もあり、特区民泊制度を利用するための高い障害となり得るものといえます。

この問題を解消するために、外国語に関連する部分については外部に委託することも一つの手段であるといえるでしょう。

行政書士法人シグマでは、特区民泊を運営するための外国語で用意するものについてのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

銀座オフィス

銀座オフィス