大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

「民泊」って一体何?

「民泊」という言葉をよく聞くけど一体何?

最近ニュースでよく聞く「民泊」という言葉。よく聞くけど、「民泊って何?」と思う人も多いのではないかと思います。正確な定義が法律などで決まっているわけではありませんが、一般には「自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するもの」をいいます。

この定義からすると、友人を家に泊まらせることも、外国人が田舎の古民家に泊まることも広い意味では民泊サービスと言えますが、民泊という言葉は、ニュースの中では「旅館業法違反」とか「違法」という言葉とセットで扱われることが多いですよね。

そうすると、そもそも他人を家に泊めることは悪いことなの?という疑問が生じるかもしれません。部屋が余っている人がいて、かたやその部屋に泊まりたい人がいる。空き部屋の有効活用になるからいいじゃないかと思うでしょう。

合法な民泊と違法な民泊がある

もちろん他人を家に泊めることの全てが悪いことなわけではありません。単に友達を家に泊めるのが違法なんて話になってしまうのは困りますよね。あくまでビジネスとして人を泊めてお金をもらうことは、自由にできるわけではないよということです。

人を泊めるビジネスというと旅館やホテルが真っ先に思い浮かぶと思います。旅館やホテルを営業するためには、旅館業法という法律の規制をクリアしなければなりません。

少し想像してみてください。あなたは旅館を経営しています。別にホテルでも構いません。人を泊めてビジネスをしているとしましょう。法律に決められている設備などの厳しい条件をクリアしてやっとの思いで営業を始めました。

始めてみたはいいものの、営業している間はずっと法律に決められている条件を維持しなければなりません。お金も掛かるし手間も掛かる。旅館経営は大変だなぁ、なんて考えたりしてしまいますよね。

あなたが大変な思いをしているところで、隣にある住宅の持ち主が、旅館業法の規制をクリアもせずに空き部屋に人を泊まらせてお金をもらうというビジネスを始めました。こっちはお金も手間も掛けているのに、お隣さんは大した苦労もしていない。同じお金儲けなのに不公平だなぁと思いませんか?

逆にその住宅に泊まる立場になってみてください。部屋も汚いし、防犯面も大丈夫なのかなぁと不安になるような設備だったら、泊まらなければよかったと後悔してしまいそうです。

このような不都合が生まれないように、旅館業法という法律があり、その法律に定められた条件をクリアしない限り、人を泊めてビジネスをすることはできないようになっているのです。

ですから現在行われている事業目的の民泊は、許可を取っていなければ違法と言えます。

合法的な事業民泊サービスの登場

ただ、世の中の状況はめまぐるしく変わります。

2015年の流行語になった「爆買い」に代表されるように、世界中で日本は注目され、年々日本を訪れる外国人は増えています。

そうなると、その外国人が泊まる施設が足りなくなってきました。この先もサミット、ラグビーワールドカップ、オリンピックと毎年のように外国人が日本を訪れる機会がやってきます。そこで、先程述べた法律の条件を緩くして宿泊施設を増やそうという動きが出てきました。

とはいえ、誰でも人を泊めてビジネスができるようになるわけではありません。あくまで、法律上の厳しい条件を緩和しようということです。

そうした考えから成立したのが「国家戦略特別区域法」であり、その中で「国家戦略特別区域」に指定された自治体では、これまでより緩い条件で人を泊めてビジネスができるようになるのです。そして、その細かい条件は、各自治体の条例で決められることになっています。

2016年1月末から東京都大田区では、全国に先駆けてこの特区民泊が開始されました。2017年1月現在では、東京都大田区の他、大阪府、大阪市、北九州市で特区民泊の運用が開始されています。

これによって合法的に民泊ビジネスをするための選択肢は、旅館業法の許可(主に簡易宿所)と特区民泊の2つになりました。

この2つの制度比較は「特区民泊vs簡易宿所 徹底比較」に詳しく紹介していますが、どのような方法で民泊を運営するかを検討する必要があるでしょう。

行政書士法人シグマでは、合法的に民泊を運営したい方を、物件選定段階からサポートします。

よくあるご質問

住宅宿泊事業法

銀座オフィス

銀座オフィス