大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

違法民泊のリスク


民泊に関するご相談をされる方の中には、既に無許可で民泊を営業しているという方が少なくありません。

そのような方々は、現状に対する不安もお持ちであるからこそ我々にご相談を持ちかけてくるのですが、そのような方々でも、「すぐに違法民泊をやめることはできない」という人がけっこういます。

理由を尋ねると、「既に予約が入ってしまっているのでゲストに迷惑を掛けられない」ということを言う方もいます。

しかし、本当にゲストのことを考えるのであれば、今すぐ違法民泊をやめるべきです。

それはゲストのみならず、営業者ご自身の身を守ることでもあります。

そこで今回は、違法民泊の主なリスクについて少し詳しく説明したいと思います。

旅館業法違反

まず最初に思いつくのが旅館業法違反だと思います。いわゆる無許可営業ですね。

無許可営業は、罰則が6ヶ月以下の懲役または3万円以下の罰金ということと、実際に摘発に至る可能性がかなり低いということで、あまりリスクと捉えていない方も多いかも知れません。

しかし、絶対に摘発されないとは限りませんし、必ず不起訴になるとは限らず、前科がついてしまう可能性もゼロではありません。

とは言え、現実的に抑止力として機能しているとは到底言えない状況であるのも事実です。

契約違反

もうひとつのリスクが契約違反です。

実際には、金銭的にもこちらのリスクの方が遥かに大きいと言えるでしょう。

賃貸契約の内容に違反して、違法民泊を営業している場合には、多くのケースで退去を求められます。

退去することになれば、部屋の家具などの撤去、処分の費用もかかりますし、予約済みのゲストに対する補償も必要になってきますので、数百万円単位の損害が生じることもあります。

それだけでなく、退去に伴うオーナー、管理会社、弁護士、予約済みゲストとの交渉は、多大な精神的ストレスを伴います。

旅館業法違反に比べれば、契約違反が発覚する可能性の方がかなり高いと考えられますし、契約違反はリスクが高いです。

おわりに

違法民泊を営業されている方の中には、「シェアリングエコノミーの発展が国の経済のために必要」「空き家を活用しているじゃないか」ということを言う方もいます。

しかし、当たり前のことですが、「必要だから」、「社会が発展するから」ということは、法律や契約を破っていい理由にはなりません。

既に違法民泊を営業している方、これから民泊を始める方には、是非とも合法的な範囲の中で事業を行って欲しいと思っています。

行政書士法人シグマでは、皆さまの合法的民泊運営をサポートいたします。合法的に民泊をやりたいという方はぜひ一度ご相談ください。

よくあるご質問

住宅宿泊事業法

銀座オフィス

銀座オフィス