大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

民泊を巡る綱引きの行方は・・・

【この記事は平成28年1月15日に書かれました。】

訪日外国人の増加に伴う宿泊施設不足や空き家の増加といった背景から注目を集めた民泊ですが、平成28年1月現在、民泊に関する法整備はまだ道半ばです。

民泊に対する規制

そもそも民泊は、一般家庭などで部屋に余力がある場合に外国人旅行者などを泊めるという、いわば短期ホームステイとも言うべきものでしたが、Airbnbの普及などによって、ビジネスとして注目されるようになりました。

しかし、ビジネスとして行われているとなれば、宿泊施設として利用されることとなり、旅館業法の規制対象になります。

とは言っても多くの民泊の施設では旅館業法の要件を満たすことはできず、合法的に民泊ビジネスを行うことはできませんし、ある意味ではこれまでの法律が想定しなかったビジネスであるとも言えます。

しかし民泊というモデル自体は活用方法によっては様々な利益をもたらすものであることに変わりはありませんから、民泊に対しては適切な法整備をして、活用しようとなりました。

民泊に対する法整備を巡る綱引き

現在、民泊に対する法整備の流れは大きく分けて2つあります。

ひとつは、大阪府と大田区で条例が成立した、国家戦略特別区域法に基づいた国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(当サイトでは「特区民泊」と呼びます。)です。

そしてもうひとつは旅館業法上の簡易宿所の要件を緩和しようというものです。

このような流れの中で、民泊推進派と規制派の間で意見の相違があり、法整備が遅れています。

日本経済新聞「民泊解禁、政府内に溝 旅館業法適用か否か」(2016/1/13)より引用

特区民泊は、国家戦略特別区域内で旅館業法の適用を受けずに民泊を活用できるものとして期待されましたが、最低宿泊が6泊7日と実態と合っておらず、既存の旅館業界に強く配慮した骨抜き感が強いものとなっています。

一方で、平成28年1月12日に厚労省と国交省の有識者会議では、民泊を簡易宿所として旅館業法の枠組みの中で規制する方針を固めたとのことで、現状では民泊を巡る綱引きは、規制派に軍配が上がったと言えそうです。

民泊「許可制」に、国が方針 床面積など基準緩和

朝日新聞デジタル 1月12日(火)21時24分配信

空き部屋などを旅行者に有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省と国土交通省は、旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、家主に都道府県知事などの許可取得を求める方針を固めた。許可を取りやすくするため、床面積などの基準を緩和する。

有料で繰り返し泊めれば旅館業法の対象となるが、ホテルや旅館など、どの施設区分にあたるか明確ではなかった。多くの民泊が許可を得ていないとされる。

政府の規制改革会議は規制の厳しい旅館業法の対象としないことも含めて検討するよう求めていたが、両省は安全性の確保や近隣住民とのトラブルを防ぐためには、許可制にする必要があるとの考えを示した。

今後の民泊の法整備について

前述したとおり、特区民泊は実際の需要とマッチしていないため、現在問題になっているような民泊を合法的に行えるようにするものではありません。

しかし、これまでとは異なる規制の中で事業を行えることから、方法次第によっては充分活用することも可能です。

平成28年1月12日に行われた、「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、外国人向けサービスアパートメントの運営会社が出席しコメントするなど、これまでの民泊の枠にとらわれない活用方法も模索されています。

そして、いわゆる民泊については、今後は簡易宿所として旅館業法の枠組みの中で運用されていくことになる可能性が高いです。

しかし、旅館業法の許可を取るハードルは高いため、床面積等の基準がある程度緩和されたとしても、現在民泊として使用されている部屋のほとんどが許可を取ることができる、という状況にはならないでしょう。

しかし、基準の緩和によって合法的民泊ビジネスの幅が広がることは間違いないので、どのような緩和がなされるかに注目しています。

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