大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

ホテル・旅館・簡易宿所の規制の違い

先般大田区で始まった外国人滞在施設経営事業(特区民泊)については、「大田区特区民泊条例徹底解説」で詳しく解説しましたので、この記事では、ホテル、旅館やゲストハウスなどをやるための簡易宿所といった旅館業の許可について説明していきます。

旅館業法では簡易宿所の他に、ホテル営業、旅館営業について規定しています。

これらを営業するための条件は、厳しい順からホテル、旅館、簡易宿所と並びます。これはみなさんの感覚と一致するのではないでしょうか。

ホテル、旅館、簡易宿所の違い

ここでは、ホテル、旅館、簡易宿所の旅館業法上の違いについて説明していきます。

まず、ホテルは洋式の構造や設備を有するもの、旅館は和式の構造や設備を有するもの、簡易宿所は多人数で共用するもの、というように分類できます。この点もみなさんが持っているイメージと一致すると思います。

ホテル 旅館 簡易宿所
洋式の構造設備 和式の構造設備 多人数で共用

具体的な設備内容の違いとしては、ホテルは9㎡以上の客室が10室以上必要で、旅館は7㎡以上の客室が5室以上必要、簡易宿所は延床面積が33㎡以上あれば足ります。

ホテル 旅館 簡易宿所
9㎡以上の客室が10室以上 7㎡以上の客室が5室以上 延べ床面積が33㎡以上※

※宿泊者数が10名未満の場合には、1人あたり3.3㎡

また、入浴設備については、ホテルでは宿泊者の需要を満たす適当な数の洋式浴室又はシャワーが必要であり、旅館や簡易宿所では宿泊者の需要を満たす適当な規模の入浴設備が必要です。

もっとも、旅館や簡易宿所については、近接して公衆浴場がある場合などには、例外的にこのような設備が不要となる可能性があります。

その他の違いとしては、ホテルや旅館については玄関帳場(いわゆるフロント)が必要なのに対し、簡易宿所については法律上、これを必要としていません。

ただし、厚労省の通知として、「適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けること」とされているので、これを受けて簡易宿所においても、条例でこの設置を要求する自治体があるため(47都道府県中15県)、注意が必要です。

また、条例で規定されていなくても、実質的な審査基準として設置が必要とされている自治体も多いです。

これら3つの営業に対する法律上の規制としては、他に適当な換気、採光、照明、排水等の設備が必要であったり、宿泊者名簿の備え付けを要求したりするものがありますが、これについては、ホテル、旅館、簡易宿所で違いはありません。

実際にはそれぞれにより細かい決まりがありますが、このように、ホテル、旅館、簡易宿所は、その規模に応じて異なる規制が定められている一方で、人が宿泊する場所という点では同じですから、換気や排水など公衆衛生の観点からの規制については同様であることもわかります。

このことからも、大田区の特区民泊に利用される建物について、いくら旅館業法の規制が緩和され、またいくら規模が小さいといっても、ホテル等と同様に人が宿泊する施設である以上、公衆衛生等の観点からの規制については旅館業法と同様の規制がされていることの理由がわかります。

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