大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

意外と取りやすい?旅館営業許可

平成28年9月現在、民泊を合法的に運営する方法は、特区民泊と旅館業法上の簡易宿所営業のどちらかを選ぶことがほとんどです。

しかし、実はもうひとつ有力ではないかと我々が考えている選択肢があります。それが旅館業法上の旅館営業です。

畳に布団とは限らない

旅館営業と言うと、法律にも「和式の構造及び設備を主とする」と書かれていますし、全部屋畳にしなければならないような気がするかもしれませんが、実は必ずしもそうではありません。

東京23区内でも、5室以上であれば全て洋室であってとしても旅館営業で許可が取れる自治体も多いですし、見た目はいわゆる「ホテル」だけど、許可自体は「旅館営業」という、「旅館」という言葉の一般的なイメージとは違った施設を作ることができます。

許可が取りやすいケースも

要件的にも、大規模な施設で無ければ食堂が無くてもOKという自治体も多く、部屋数も5室以上なのでホテル営業に比べると許可が取りやすいです。

また、簡易宿所営業でハードルになりやすい「窓先空地」という避難経路についても、旅館営業の場合には問題になりません。

ここで少し窓先空地についてごくごく簡単に説明しておくと、窓先空地というのは、建物の回りに確保された一定の幅以上の避難経路のことで、東京の場合、簡易宿所の客室は、道路または窓先空地に直接面する窓が無ければいけないとされています。

マンションのような共同住宅の場合には窓先空地が確保されていると考えられるので原則的には問題にはなりませんが、戸建て住宅の場合には窓先空地が確保出来ていないことがほとんどです。

そのため、そのような物件で簡易宿所の許可を取るためには、大掛かりな対策が必要になるため、一戸建ての住居やオフィスビルなど窓先空地の不要な建物を転用して簡易宿所営業の許可を取る際の大きな障害になることがあります。

上記のような利点があるとは言っても、どんな建物でも旅館営業の許可は取りやすいというわけではなく、元々の建物の間取りや構造によって、「この建物なら簡易宿所営業の許可が取りやすい」、「この建物は旅館営業の許可が取りやすい」という部分では違いがありますので、それぞれの建物に適した許可を取ることが、コスト削減にもつながってきます。

旅館営業に向いてるのはこんな物件

最後に旅館営業の許可はどんな物件に向いているかを考えてみると、

  • 共同住宅のように個室があり、各部屋に既にトイレや洗面所、風呂場などが設置されている建物を転用するケース
  • オフィスビルなど窓先空地の不要な建物を転用する場合で、窓先空地の要件を満たすことが現実的に困難なケース

などが考えられます。もちろんこれら以外のケースでも、様々な事情を総合的に判断した結果、簡易宿所営業よりも旅館営業の方が低コストで許可が取れるというケースもあるかもしれません。

行政書士法人シグマでは、一級建築士と連携しながら、物件に応じた許可を検討し、旅館業許可の取得のお手伝いをしております。

民泊用物件探しを得意とする不動産仲介会社の紹介から、旅館業の許可取得まで、民泊に関するお困りごとに幅広く対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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銀座オフィス

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