大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

大田区民泊条例ができるまで

そもそも大田区民泊条例ができるまでの流れはどのようなものだったのでしょうか。

制定までには、日本を訪れる人の増加や、旅館業法違反を処罰する必要性など様々な流れがありました。

そこで、現在まで条例に関連する出来事を時系列ごとにまとめてみました。

2003年(平成15年)

4月1日 ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部発足

「YOKOSO!JAPAN」というスローガンの下、国土交通省を中心に外国人の訪日促進運動が開始されました。

2012年(平成24年)

3月30日 野田政権下で平成32年までに訪日外国人の年間目標2500万人とすることが打ち出される

国際競争力の高い魅力ある観光地の形成などを基本的施策とする観光立国推進基本法の理念に基づいて、外国人観光客の来訪の促進を目標として掲げました。

10月18日 那覇空港に国内初のLCC専用ターミナルが開業

10月28日 関西国際空港にLCC専用の第2ターミナルが開業

LCC(格安航空会社)専用のターミナルが開業するとともに、新規国内LCC3社が運航を開始しました。これにより今までは飛行機を利用したことがなかった新規需要層の取り込みが期待されることになりました。

12月26日 第2次安倍内閣発足

2013年(平成25年)

5月5日 約4年振りに1ドル100円台を記録

7月1日 タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアのビザ緩和

短期滞在のビザ免除や数次ビザ等のビザ緩和措置が採られ、海外から見た我が国がより身近なものになりました。

9月8日 2020年オリンピックの東京開催が決定

これにより外国人旅行客の訪日の機運が高まりました。

10月15日 アラブ首長国連邦 ビザ緩和

11月18日 カンボジア、ラオス、ビザ緩和

11月25日 パプアニューギニア ビザ緩和

12月7日 国家戦略特別区域法成立

12月13日 国家戦略特別区域法公布、施行

旅館業法の規制を緩和する国家戦略特別区域法が制定、施行されました。この法律がいわゆる「民泊」のルールを定めるものです。

2014年(平成26年)

5月 AirBnB JAPANが設立

宿泊施設に泊めたい人と泊まりたい人をマッチングする、アメリカ発祥のAir BnBの日本法人が渋谷に設立されました。

5月1日 国家戦略特別区域として6区画指定

東京圏、関西圏、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、沖縄県が第一次の国家戦略特別区域として指定されるとともに、区域方針が決定されました。

5月16日 旅館業法違反の疑いで英国人男性逮捕

東京都足立区で許可なく住宅に宿泊させたとして、旅館業法違反の疑いで英国人男性が逮捕されました。

10月1日 1ドル110円台を記録

12月4日 1ドル120円台を記録

2015年(平成27年)

1月19日 中国人のビザ緩和

5月17日 川崎市の簡易宿所火災

8月28日 国家戦略特別区域の第2次指定

新たに秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県が国家戦略特別区域として指定されました。

10月27日 大阪府、国内初の民泊条例可決

12月7日 東京都大田区、民泊条例可決

国家戦略特別区域法を具体化する条例が大阪府と大田区で可決されました。先に可決されたのは大阪市ですが、施行は大阪府が2016年4月、大田区が同年1月と、大田区の方が一足早いです。

12月14日 民泊サイト「STAY JAPAN」オープン

とまれる株式会社が運営する「STAY JAPAN」がオープン。同サイトは国家戦略特別区域法に準拠するものであることを強調し、「グレー」と言われるAirBnBと一線を画すものとなりました。

12月15日 国家戦略特別区域、第3次指定

新たに広島県、愛媛県今治市、千葉市、北九州市が国家戦略特別区域に指定されました。

12月16日 マンションを無許可で貸し出したとして、旅行代理店関係者らが書類送検

京都市内の賃貸マンションを宿泊施設として貸し出した旅行代理店関係者2人と管理会社1人の3人が、旅館業法の疑いで書類送検されました。

2016年(平成28年)

1月 東京都大田区で民泊条例施行

4月 大阪府で民泊条例施行

このように見ると、条例制定までには、まず外国人旅行客を集めようという動きがあり、その動きを後押しするかのように、円高やビザ緩和、オリンピック招致決定などがありました。

他方で、違法に民泊をしている者が後を絶たない状況で取り締まりを強化する必要性も出てきました。

このような様々な事情が重なったことを背景に、条例が制定されました。

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