大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

旅館業許可を取って民泊を始めたい方へ

大田区、大阪府、大阪市以外の地域で、営利目的の民泊を合法的に行いたい場合には旅館業許可を取得する必要があります。

特区民泊と違い最低宿泊日数の制限や周辺住民への周知義務などが原則無い(自治体によっては周知や説明会が必要です。)反面、立地や建物の条件が厳しいのが特徴です。

旅館業許可には、いくつか種類がありますが、その中で民泊に使いやすいのは、旅館営業もしくは簡易宿所営業です。場合によってはホテル営業という選択肢もあります。

「民泊と言えば簡易宿所」というイメージもあるかもしれませんが、実は物件によっては旅館営業の方が許可が取りやすいケースもありますし、工夫次第では、これまでの旅館とは違うイメージの宿泊施設にすることも可能です。

こんな不安や悩みはありませんか?

  • ゲストハウスや民泊って許可が必要って聞くけど手続きがちゃんとできるか不安。
  • シェアハウスなどを転用して旅館業許可を取りたい。
  • 自分がやろうとしているビジネスにどんな許可が必要かわからない。
  • 自分の持っている物件で旅館業許可が取れるのかわからない。
  • 面倒な手続きは誰かに任せてしまいたい。

旅館業の許可を取るにあたってこのような不安や悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

旅館業許可取得を完全サポート

行政書士法人シグマでは、そんな方の旅館業許可申請手続きを、建築士と連携してサポートします。対応エリアは東京都、神奈川県を中心とした一都六県です。旅館業許可(ゲストハウス・民泊)でお悩みの方は一度ご相談ください。

「この物件で許可が取れるか知りたい。」という方のために、一級建築士の方と協力して、許可が取れる可能性を判断するための事前簡易調査を承っています。

事前簡易調査では、役所での事前相談だけでなく、物件の現地調査も行います。

「ここをクリアしていれば事前調査をしてみる価値あり」という物件を自己診断できる簡易チェックシートを公開していますので参考にしてください。

旅館業許可簡易チェックシート(PDF:126KB)

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一級建築士と合法民泊の専門家が、屋根裏を見て構造を確認したり、接している道路の幅、階段の幅や高さ、窓の大きさなどもチェックしながら、建築基準法や消防法などの関連法規に適合できるかどうかを調べます。

この調査では、許可取得のハードルは何なのか、それをクリアするためにはどのような方法があるのかを検討します。

「民泊や簡易宿所など外国人観光客向けのサービスを提供したいが、どのような方法が適切か相談したい」という場合にも、民泊用物件探しの得意な不動産仲介会社を紹介して、物件探しからお手伝いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス内容

保健所への許可申請については当法人が行います。

その他の、行政機関との事前調整や改築・改装といったリフォーム・リノベーション工事の設計や施工は、当法人が提携する信頼できる一級建築設計事務所や建設業者が行います。

民泊用物件探しが得意な不動産仲介会社の無料紹介
許可要件の調査
保健所との事前調整
消防署との事前調整
建築審査課との事前調整
その他行政庁との事前調整
旅館業許可申請に必要な書類の作成
保健所への許可申請
保健所の現地調査の立会
許可書の受領

料金案内

旅館業許可(簡易宿所・ホテル営業・旅館営業・下宿営業)手続きの代行料金は以下のとおりです。

なお、物件の規模、保健所や消防署との事前調整の難易度などによって追加費用が発生する場合がございます。

具体的には、建物に関する検査済証の有無や、建物の規模によって費用が変動いたします。特に検査済証が無い場合には、費用が大幅に高くなる可能性がありますのでご了承ください。

費用に関しては必ず事前にお見積りを提示いたしますので、「よくわからないうちに料金が高くなっていた」というようなことなく安心してご依頼いただけます。

旅館業許可要件の簡易事前調査報酬額 108,000円~(消費税込)
旅館業許可の要件適合のための費用 物件により変動します。
(建築士による設計、用途変更手続き、各種法令適合のための工事費用など)
旅館業許可手続き本申請報酬額 540,000円~(消費税込)
許可申請手数料 許可の種類、自治体によって変わります。
東京都内の場合には16,500円~30,600円です。
実費 郵送費、交通費等の実費が必要となります。

許可を受けるための要件(簡易宿所)

客室数 
  • 多人数で共用しない客室の延べ面積は、総客室面積の半分未満
  • 階層式寝台は2層で上下1m以上の間隔 
1客室の床面積
  • 3㎡以上
  • 合計で33㎡以上(宿泊者の数が10人未満の場合は、1人あたり3.3㎡以上)
定員
  • 1名あたり1.5㎡を超える有効面積を確保
  • (算出に使用する有効面積とは、睡眠休憩に供する室内部分のみであり、浴室等は含みません)
施設全体の構造設備
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水の設備を有すること
  • 施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること
  • 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
  • トイレは適当な数を有すること
その他
  • 宿泊者の履物を保管する設備を有すること
  • 都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。)が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

簡易宿所許可の細かい要件は自治体によって異なりますので、簡易宿所をやろうとしている物件所在地によって規制内容が変わります。

また、上記以外に建築基準法や消防法などの関連法令に適合していることが必要となります。

検討中の物件で簡易宿所が可能かご不安な方はご相談ください。

より詳しくは「簡易宿所許可手続き徹底解説」をご覧ください。

必要書類

必要書類は自治体によって異なることがありますが、おおむね以下のとおりです。

  • 旅館業営業許可申請書
  • 構造設備の概要
  • 申告書
  • 営業施設を中心とする半径300メートル以内の見取図
  • 建物の配置図、正面図及び側面図
  • 営業施設の各階平面図
  • 電気設備図
  • 客室にガス設備を設ける場合にあっては、その配管図
  • 換気設備図又は空気調和設備図
  • 給排水設備図
  • 法人の場合は、定款または寄付行為の写し及び登記事項証明書(6か月以内のもの)

手続きの流れ

事案によって柔軟に対応いたしますが、行政書士法人シグマに旅館業許可のサポートをご依頼いただく場合の一般的な手続きの流れは以下のとおりです。より詳しくは「旅館業(簡易宿所)許可取得までの流れ」をご参照ください。

  1. ご相談
  2. 簡易事前調査のご依頼
  3. 簡易事前調査費用のご入金
  4. 簡易事前調査(建物現地調査)
  5. 簡易事前調査(保健所・建築審査課・消防)
  6. 簡易事前調査の結果報告
  7. 保健所、消防、建築関係部署との最終調整
  8. 設計(一級建築士が担当)
  9. 用途変更申請
  10. 施工
  11. 本申請ご依頼
  12. 申請手数料および着手金のご入金
  13. 必要書類の作成
  14. 保健所への申請
  15. 保健所の現地調査
  16. 許可取得(現地調査から10日~15日程度)
  17. 完了報酬のお支払いおよび実費精算

1~15の許可取得までは平均して6ヶ月程度ですが、これはあくまでも目安とお考えください。物件の状態、必要資料の収集、必要となる工事などによって期間は大きく変動いたします。

ご相談にあたり

行政書士法人シグマにご相談いただく際に、以下のような書類、情報をご用意いただけると、より具体的に対応することができます。もちろんこのようなものが無くてもお気軽にご相談ください。

  • 物件の検査済証
  • どんな事業を行いたいか
  • 物件が決まっている場合には物件の所在地
  • 物件の図面
  • 会社で許可を取得する場合には会社の登記簿謄本と定款
よくあるご質問

住宅宿泊事業法

銀座オフィス

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