大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

投資家の見た民泊条例とAirbnb 2/2

投資家の見た民泊条例とAirbnb 1/2」を読む

※このインタビューは平成28年1月に行われたものです。

-大田区以外の東京都内でも民泊条例制定の動きがあるが、どのようなルール、規制であれば安心して投資できると考えるか。

いくつかのルールを提案します。

1.都心においても空き事務所問題(空き家ではなく)が深刻化している。空き事務所を民泊にコンバージョン許可するようなルールとなれば、全体最適と不動産市場活性化という点で望ましい

2.ユーザーの需要を満たし、機会損失を少なくするためには、最低宿泊日数は1泊または2泊とすべきであろう。宿泊業がそうであるように、短期宿泊でも7日前後の長期でもセキュリティ上の懸念は変わらないであろう。長期滞在に縛る必要性はないと考える。

3.区分所有マンションや低層住居地域(閑静な住宅街)での運用を禁止して、商業系、事務所系地域のみ許可するなど、古き良き日本の町並みと住環境を維持したいと考える人たちとの折り合いを付けることは重要。

4.ホストやオペレータとして、どこまでの品質、安全基準を維持すべきかについて国や自治体がガイドラインを提供すると運用しやすい。前述の通り、どこまでのセキュリティ施策を実装すれば、問題発生時に重過失と認定されないのか、基準がなければ保守的な会社は参入できない。

5.従前のように、規制強化による安全性担保ばかりを優先せず、経済効果との兼ね合いを考えた、コストパフォーマンスという発想を取り入れた規制作りをすべきであろう。

-民泊条例を、ウィークリーマンションを合法的に行えるものと捉える事業者もいるようだが、いわゆる民泊として運用するのと比べてどのようなメリット・デメリットがあると見るか。

ウィークリーマンションの規制については専門外です。

そのため私見ですが、民泊の定義として、一般個人が趣味的に行うものと定義されてしまった場合、すなわち、複数部屋を単純収益目的で運用するセミプロ個人や業者が「民泊」ではなくて「業者」と定義されてしまった場合、民泊とは無関係に、建築基準法、消防法、宿泊業法などの違反を指摘される可能性、行政処分を受ける可能性はあるでしょう。

かつての業者運用による粗悪なシェアハウス、ゲストハウスと同様にそこで発生する事故が社会問題化するなど、業者による「業宿」は法的にグレーな営業環境のまま取り残される可能性があります。

まとめ

お話を伺って感じたのは、安定した投資先と言えるほど環境の整備が追いついていないという印象です。

また、現状では規制緩和も充分ではないため、投資として考えるときには、一概にメリットばかりでは無いようです。

とは言え、これまでに無かった不動産の活用方法ができるようになったことは事実ですのでアイデア次第では充分にリターンを見込める投資先になる可能性もあるかもしれませんね。

よくあるご質問

銀座オフィス

銀座オフィス