大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

特区民泊の最低滞在日数規制緩和

平成28年10月25日に、日本政府は特区民泊の最低滞在日数を6泊7日から2泊3日に緩和する内容の閣議決定をしました。

この国家戦略特別区域法施行令改正は同10月28日に公布され、10月31日には施行される予定です。

主な改正点は以下の部分です。なお、他にも細かい改正点がありますが、現状ではそれほど大きな影響を与える可能性は低いです。

改正前 改正後
施設を使用させる期間が七日から十日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(※カッコ内省略)の条例で定める期間以上であること。 施設を使用させる期間が三日から十日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(※カッコ内省略)の条例で定める期間以上であること。

これは、これまで特区民泊のハードルとなっていた6泊7日の最低滞在日数を引き下げ、より制度が活用されるようにとの趣旨の改正です。以前には大阪府知事から、最低滞在日数を2泊3日に緩和するようにという要望が出ていましたので、その影響もあったのかもしれません。

より詳しく改正点を知りたい方は、内閣府地方創生推進事務局ウェブサイト『「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について)』を参照のこと。

ただし、ここで注意が必要なのは、この改正が施行されたからと言って、大田区や大阪府などで現在運用されている特区民泊の最低滞在日数が自動的に2泊3日になるのではないという点です。

なぜならば、今回改正されたのは国の定める政令であり、その改正後の内容は、「最低滞在日数は3日~10日の間で自治体が条例で決める」というものなので、この政令の改正を受けて条例の改正が行われなければ最低滞在日数の変更は生じません。

当法人でも閣議決定を受けて、平成28年10月26日に、東京都で唯一特区民泊条例が制定されている大田区の保健所に問い合わせましたが、保健所の把握する限り、大田区議会で条例改正をしようという動きは無いとのことでした。

このことから、大田区では当面は最低滞在日数の緩和は行われない可能性があります。

また、大田区での特区民泊の申請に関しても、今回の改正によって変わる所は無いとのことでした。

もちろん、大田区議会で条例改正が行われれば最低滞在日数が緩和されますので、将来的には規制緩和が実現する可能性は否定できませんし、今回の改正で特区民泊がより現実的な制度になったことは間違い無いため、他の自治体でも条例制定の動きが出て来る可能性があります。

なお、平成29年1月の時点では、大田区以外で特区民泊が運用開始されている、大阪府、大阪市、北九州市のいずれにおいても最低滞在日数が2泊3日となっています。

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