大田区の外国人滞在施設経営事業特定認定手続き代行、簡易宿所申請手続き代行

大田区特区民泊をはじめたい方へ

民泊事業の需要の高まりを受け、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の特定認定を受けた事業者は、旅館業法の特例として、民泊サービスを提供することができるようになりました。

現在は東京都大田区、大阪府、大阪市で条例が制定されており、大田区および大阪府、大阪市で運用が開始されています。

行政書士法人シグマでは、大田区特区民泊の申請代行を行った数少ない行政書士事務所のひとつとして、合法民泊のサポートをしています。

こんな不安や悩みはありませんか?

  • 民泊って許可が必要って聞くけど手続きがちゃんとできるか不安。
  • 自分がやろうとしているビジネスにどんな許可が必要かわからない。
  • 民泊にはどんなリスクがあるのか不安。
  • 面倒な手続きは誰かに任せてしまいたい。

民泊事業をはじめるにあたってこのような不安や悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

民泊事業のスタートを完全サポート

行政書士法人シグマでは、そんな方の外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の特定認定手続きをサポートします。現在の対応エリアは東京都大田区です。民泊事業でお悩みの方は一度ご相談ください。

「民泊やゲストハウスなど外国人観光客向けのサービスを提供したいが、どのような方法が適切か相談したい」という場合にも、物件探しからお手伝いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

また、民泊施設の運営に不安をお持ちの方には、運営をサポートする民泊代行業者を紹介いたします。

我々は大田区特区民泊の申請代行を行った数少ない行政書士事務所のひとつとして、合法民泊のサポートをしています。

サービス内容

民泊代行業者の紹介
特定認定要件の調査
保健所との事前調整
消防署との事前調整
建築審査課との事前調整
その他行政庁との事前調整
特区民泊特定認定に必要な書類の作成
当法人標準賃貸借契約書の提供
当法人標準施設使用注意事項説明書の提供
保健所への認定申請
保健所の現地調査の立会
認定書の受領

料金案内

外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の特定認定手続きの代行料金は以下のとおりです。保健所や消防署との事前調整の難易度などによって追加費用が発生する場合がございます。

追加費用が発生する場合には必ず事前にお見積りを提示いたしますので、「よくわからないうちに料金が高くなっていた」というようなことなく安心してご依頼いただけます。

※追加費用が発生するかどうかは、ほとんどの場合ご依頼の前にお知らせすることができます。

特区民泊要件の事前調査費用 54,000円(消費税込)
特区民泊特定認定手続き本申請報酬額 162,000円(消費税込)~
認定申請手数料(大田区) 20,500円
変更申請手数料(大田区) 9,700円(現地調査を行う場合)
変更申請手数料(大田区) 2,600円(現地調査を行わない場合)
実費 郵送費、交通費等の実費が必要となります。

認定を受けるための要件

大田区で特区民泊の特定認定を受けるための要件はおおむね以下のとおりです。

  • 東京都大田区内に施設がある
  • 都市計画法上の用途地域が住居専用地域、工業地域、工業専用地域、第一種住居地域でない(例外あり)
  • 施設を使用させる期間が6泊7日以上
  • ひとつの居室の床面積が25㎡以上
  • 出入口及び窓は、鍵をかけることができる
  • 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造り
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有する
  • 台所、浴室、便所及び洗面設備を有する
  • 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有する
  • 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供する
  • 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する

より詳しくは「大田区特区民泊条例徹底解説」をご参照ください。

必要書類

大田区で外国人滞在施設経営事業(特区民泊)特定認定を申請するために必要な書類は以下のとおりです。書類の提出先は、大田区保健所生活衛生課です。

  • 特定認定申請書
  • 法人の場合は定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人の場合は住民票の写し(いずれも6ヶ月以内のもの)
  • 賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款(外国語表記とその日本語訳)
  • 施設の構造設備を明らかにする図面
  • 滞在者名簿の様式
  • 施設を事業に使用するための権利を有することの証明書類
  • 近隣住民へ周知した書面及びどのように周知したかを記載した書面
  • 消防法令に定める手続きを行ったことが確認できる書類

より詳しくは「大田区特区民泊条例徹底解説」をご参照ください。

手続きの流れ

事案により柔軟に対応いたしますが、行政書士法人シグマに外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の特定認定のサポートをご依頼いただく場合の一般的な手続きの流れは以下のようになると予想されます。

  1. ご相談
  2. お見積り
  3. 面談(事業予定場所または当法人オフィス等にて)
  4. 正式にご依頼
  5. 調査費用のご入金
  6. 物件の要件調査
  7. 申請手数料および報酬のご入金
  8. 現地確認・測量
  9. 保健所との事前調整
  10. 必要書類の作成
  11. 保健所への申請
  12. 保健所の現地調査
  13. 認定取得
  14. 実費精算

上記1~13までの期間の目安は1ヶ月程度ですが、事案により大きく変動いたしますので、あくまでもひとつの目安とお考えください。

ご相談にあたり

行政書士法人シグマにご相談いただく際に、以下のような書類、情報をご用意いただけると、より具体的に対応することができます。もちろんこのようなものが無くてもお気軽にご相談ください。

  • どんな事業を行いたいか
  • 物件が決まっている場合には物件の所在地
  • 物件の図面
  • 会社で特定認定を取得する場合には会社の登記簿謄本と定款
よくあるご質問

住宅宿泊事業法

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